アメリカにおけるCBDの法規制

アメリカにおけるCBDの法規制

アメリカにおけるCBDの法規制

アメリカにおける麻の取り扱い

アメリカには、アメリカ全土において適用される『連邦法』とそれぞれの州が定めた『州法』という2つの法律があります。日本でも、国が定めた「法律」に加えて都道府県や地区町村が定めた「条例」がありますよね。日本の条例には法律のような強制力はありませんが、アメリカには強制力を持った条例があるとイメージしていただければ理解しやすいでしょう。

大麻に関して連邦法では、医療用大麻の生産および使用は禁止されています。一方で、医療用・嗜好用ともに生産も使用も許可されている州も存在します。 このように連邦法と州法が相違している場合、理論上は連邦法を重視することになるでしょう。しかし実質的には州法を遵守することになるので、自分の住んでいる州の州法で大麻の使用が認められていれば大麻の使用で捕まることはありません。

産業用ヘンプは2018年12月合法に

トランプ大統領は、2018年12月に産業用ヘンプの栽培規制を撤廃しました。そのため、これまで規制植物としての指定されていた大麻ですが産業用ヘンプに限り、合法的に栽培することが可能となったのです。 一般的に産業用ヘンプとは、大麻の中でも精神作用効果が高いTHCが0.3%未満と低い大麻のことであり、医療用のTHCを多く含む大麻については今も制限の下で生産されています。

この合法化の背景にあったのがCBDの登場であると言われています。 1990年代頃から大麻草に含まれるカンナビノイドの研究が進められていく中で、CBDのもつ薬理効果は研究者の間で関心が高まっていました。アメリカのドキュメンタリー番組でCBDの医療効果が放送されるとその注目度はさらに高まりを見せ、世界中が注目するようになります。 その後、2014年に農業法の改正が行われ産業用ヘンプが取り締まりの対象とならないと定義されると、CBD製品が世に出始めます。しかしこの時点では、生産場所や規模も限られたものとなっていました。

2018年の産業用ヘンプ合法化は歴史的瞬間とも言われており、これによりアメリカのCBD市場は一気に広がりを見せます。合法化された産業用ヘンプから抽出したカンナビノイド成分を含んだ様々な健康食品が製造・販売され、現在ではアメリカ人の14%(7人に1人)はCBD製品を使っているという調査結果も出ています。

大麻を使用できる州

2018年の改定に伴い、産業用ヘンプの栽培や州外への輸送が可能となりました。しかし、誰でも無許可で栽培できる訳では無く、きちんと連邦や州の許可を得る必要があります。州によっては、大麻そのものを全面的に禁止している州もありますので、州をまたいで移動する際などには注意が必要です。

現在、アメリカにある50の州は大麻の取り扱いに対して4つのグループに分けられます。

合法とされるボーダーラインは州によって異なりますが、40の州でCBD製品を合法で利用することができるということになります。日本のように、“茎と種子から抽出されたものに限る”といった制約はありませんので、質の良い幅広くバリエーションに富んだCBD製品が市場に出回り、多くの人が使用しています。

医療用の使用

アメリカ全土で、医療大麻を使用する患者は300万人以上と言われています。 州によって多少異なりますが、医師の診断の元“メディカル・マリファナ・カード”と呼ばれるものを1年ごとに発行してもらう必要があります。このカードは発行自体に数万円かかりますが、カードを持っていないと購入や処方を受けることはできません。 医療大麻は、疼痛・がん・糖尿病・アルツハイマー・総合失調症・てんかんといった病気に対して使われています。

CBD製品の使用は合法?

連邦法で考えると、産業用ヘンプから取られたものであれば全土で使用可能ということになりますが、州法では大麻をいまだ全面禁止としているところもあります。州法でも40の州で合法化されていますので、基本的にはCBD製品の使用は問題ないと考えて良いでしょう。一方で医療用として栽培された高濃度の製品は、処方箋がなければ購入することはできません。

2018年に産業用ヘンプが合法化されてから、THCを多く含まない産業用ヘンプの品種改良に多くの人が力を注いでいます。今では、CBD製品をつくるためにCBD含有量の多い産業用ヘンプが開発されるほどです。 現在合法化されているのは、産業用ヘンプから抽出されたCBD製品と言うことになりますが、品質が悪いということでは決してありません。日々研究が重ねられ、質の高いCBD商品が多く開発されています。

CBD製品の取り締まり

ニューヨークの保健精神衛生局は、市内でのCBDが含まれた飲食物の販売を禁止すると2019年11月に発表しました。そのため、現在ニューヨーク市内ではCDBが含まれた飲食物を購入することができません。 これは、現在国内で流通しているCBD商品に対して食品添加物としての安全性の確認が取れていないことを理由にあげています。劣悪な環境下で製造されたCBD製品が出回っていることや、きちんとした検査をせずに商品化されたものもあると言われています。

このニューヨーク市の発表により、世界のCBD市場が崩れる心配はありませんが、CBD製品の安全性についても他のサプリメントや健康食品と同様に、明確な基準が定められることに繋がると推測されます。

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