CBDについて知る

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厚生労働省がCBD製品に警戒を強めるワケ

日本の政府組織である厚生労働省では、CBD製品に関する警戒を強めています。安全性が高く、国内でも規制の対象となっている訳ではないにも関わらず、なぜ警戒が強まっているのでしょうか?様々な観点から考察していきます。

厚生労働省と大麻

厚生労働省とは、国民の生活の保障・向上と経済発展のため、様々な幅広い任務を担当する行政機関です。業務内容は多岐に渡り、その中の一つに「麻薬取締部」という内部部署があります。

薬物乱用の無い健全な社会を実現するために幅広い分野で活動をするのが、“厚生労働省地方厚生局麻薬取締部”です。職員には特別司法警察職員という、実際に捜査を行い容疑者を逮捕することができる権利があります。そのため警察官ではないものの、不正使用や売買など麻薬に関する犯罪の取り締まり・逮捕・送検を行うことができるのです。

組織レベルの関与が疑われる場合などは警察庁と連携をとって捜査や取り締まりを行うこともあり、日本の治安維持のために日々活動しています。

警戒を強める理由

厚生労働省では、現在国内で人気の高まっているCBD製品に対しての警戒感を強めています。CBD自体は現在国内の法律によって規制の対象となっている成分ではありませんが、
それでも厚労省が警戒を強めるのには下記のような理由があると考えられます。

政府広報オンラインによると、大麻使用の取り締まり件数は平成26年(2014年)以降急増しており、平成30年には過去最多を記録し、更に令和に入ってからは記録を更新し続けています。

CBD製品のような大麻由来の成分で作られた製品が簡単に購入できるようになっていることで、大麻に関する意識が低下し大麻そのものに手を出すハードルが下がっているのも、犯罪増加の一つの原因ではないかと考えられています。大麻使用で逮捕されている層は若者が多く、CBD製品の影響で大麻への危険意識が下がることで、興味本位で大麻や危険ドラッグに手を出しやすい環境を作りだしている恐れがあると言われているのです。
また、CBDが流通したことにより、CBDと大麻草を同じものだとイメージしてしまうなど誤認識が誘発されているという意見もあります。

他にも海外製のCBD製品に、日本では違法とされているTHC(テトラヒドロカンナビノール)などの成分が混入していることで、健康被害が出ているケースも複数報告されています。このことも、厚労省が警戒を強める大きな理由になっていると言えるでしょう。

危険ドラッグとは

覚せい剤や大麻などの違法成分を模して作られた人工的な薬物のことを、危険ドラッグ・脱法ハーブ・違法ドラッグと呼びます。危険性・毒性共に非常に高いため、国内でも死亡事故が多く政府や警察でも取り締まりを強化しています。

危険ドラッグの中には、実際に大麻草の成分であるTHCを模して作られたものもあり、「大麻草の成分であるCBDに違法性はないから、このドラッグも大丈夫」とCBDが合法的に使えることを口実に間違った認識を持たせる悪質な売人も居るといわれています。

CBDを正しく使おう

CBDは大麻草に由来した成分であるものの、大麻草そのものや覚せい剤とは別物です。
大麻草が違法であるとされる理由はTHCなどの向精神性、依存性、強い陶酔感などがある成分が含まれているからであり、CBDにはそういった働きはありません。
CBDという成分自体は、WHO(世界保健機関)も認めるように様々な薬理効果を持った安全性の高い物質です。実際にCBDを主成分とした医薬品を使用している国もあり、正しい知識をもって使用していれば、CBDが日本の治安を脅かす存在の入口となるようなことはありません。

厚生労働省では、大麻や覚せい剤・危険ドラッグなど国内の治安を脅かす存在から、国民を守るために活動しています。大麻草由来であるCBD製品への警戒意識が高まるのは、ある種当然のことだとも考えられるでしょう。

CBDに限った話ではありませんが、正しい知識がないことが誤った道への入口となってしまうことは多々あります。政府の目的はCBD製品に規制をかけることではありません。
違法性のある製品の取り締まりと並行して、幅広い層へ向けた正しい情報発信・誤認を防ぐためCBD製品の広告内容の精査など、国民の安全のため活動しているのです。

CBDの知識を持とう

CBDは麻の成分の一種ですが、精神作用や依存性はなく「大麻草」や「覚せい剤」とは異なります。正しい知識をもって使えば、安全性が高く様々な薬理効果を得られる有効的な成分です。
政府が何故CBD製品を警戒しているのか・安全に使うためにはどうすればよいのかを一人一人が考え、正しい認識をもって使っていくようにしましょう。

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