CBDについて知る
日本国内での大麻関連の動き
薬物対策のあり方に動きが見られる
芸能人だけではなく、一般市民の大麻取締法違反での逮捕事例も毎年右肩上がりで増えてきています。最近では、民家で350株以上の大麻を栽培するなどして複数人が逮捕されたニュースが大きく報道されました。
また、CBD関連の国内市場も順調に拡大傾向にあります。様々なエディブル商品が販売され、大手インターネットサイトで簡単に購入できるようになった他、CBD関連の実店舗がオープンするなど注目度の高さが伺えます。
このような国民の動きに対して、政府も動きを見せたのです。
2021年1月、厚生労働省は『大麻等の薬物対策のあり方検討会』という委員会を発足させ、国内の大麻および薬物について話し合いをスタートさせました。
検討会実施の背景とは
検討会のメンバーは、12名で構成されており、大麻や薬物・医療のエキスパートが集められています。
・昭和大学 薬学部 基礎医療薬学 教授
・精神保健研究所 薬物依存研究部 部長
・精神保健研究所 薬物依存研究部 依存性薬物研究室 室長
・国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 室長
・医師（精神科医）や研究者（刑事政策・被害者学）、メディア関係者のほか、ダルク（薬物依存症の回復支援施設）の職員など
検討会は、厚生労働省医薬・生活衛生局が主導をとって実施されています。厚生労働省医薬・生活衛生局長の挨拶では、この検討会の開催に至った経緯やどのような議題を進めていくのかなどが示されました。
諸外国におきましては大麻を使用した医薬品が上市されているとともに、世界保健機構や国連麻薬委員会におきまして、大麻の医療用途への活用に向けた議論が進められているところでございます。
こうした社会状況の変化や国際的な動向を踏まえまして、大麻などの違法な薬物の乱用についてはしっかりと取締りを行いつつ、また、医療への活用が期待されるものについては適切な対応を進めつつ、再乱用防止対策や依存症対策を進める必要があると考えております。CBDは物質としては規制されておりませんが、こうしたTHCとかCBDというものは御案内のとおり1960年代くらいからこのような物質があるということが分かってきたわけですが、今も運用上はTHCが含有されているか否かで規制対象とするか、しないかということで判断をしています。「大麻取締法上、「樹脂」の定義が定められておらず、規制対象が不明瞭との指摘がある。」ということもありますし、このような「部位規制」というものは我が国独自の規制の方法ですので、この辺りをどう考えるかということも一つ課題ではないかと考えています。
引用元:厚生労働省HP 薬物対策のありかた検討会第一回議事録
議事録によると、参加者が挨拶を兼ねて検討していきたい事項などを提案しておりました。内容を要約すると、以下の通りです。
・人体への影響が高い大麻製品の乱用拡大
・国際的な動向を踏まえた、大麻の医療活用への適切な対応が必要となった
・何故大麻を規制するべきなのか、十分な知見を集めて議論をすすめ、その知見を世間に正しく周知する
・大麻の部位規制という日本独自の規制をどう考えるのか
・CBDや大麻関連の製剤利用が可能となるような体制作り
世界の動きに対応できない法律の見直し
会議については、一般傍聴はなく報道関係者も情報を流出させることを禁止されているため、会議の内容については厚生労働省のHPにて議事録を確認するしかありません。一般の参考人が呼ばれていないことからも、閉鎖的な会議という印象が強く感じられます。
世界では、2020年にWHOが大麻を「最も危険な薬物」というカテゴリーから除外するなど、大麻を容認する傾向が見られます。実際に国家レベルで医療用大麻を容認している国は多く、嗜好用大麻についても合法化されている国は少なくありません。
世界の流れに、現在の大麻取締法では対応しきれないという指摘は以前からされていました。CBDやTHCなどが詳しく分かっていない頃に作られた法律が今も適用されているため「抜け穴だらけの謎が多い法律」と海外メディアに言われるほどです。
CBDが大麻か否かを抽出する部位で判断している点などは、抽出してしまえば元が何かなどわからなくなってしまい、日本の大麻制度をややこしくしている大きな原因であるとも揶揄されています。
精神作用のないCBDの発見・医療用として活躍する大麻由来の薬剤など、世界における大麻の考え方が大きく変化しました。日本が国際社会に柔軟に対応していくためにも、大麻取締法を大きく見直す時期が来たのでしょう。
国内在住の、医療用大麻容認派の人々や世界の大麻ビジネス関係者も、「大麻等薬物対策のあり方検討会」の動向と今後の日本に注目しています。
